2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
具体的な事例なんですが、私の地元でもあります横浜市の戸塚区というところで、製薬メーカーの研究施設の建設計画、工事が進んでいます。巨大な施設なんですが、柏尾川という二級河川の脇に建ちます。そして、問題になっているのが、この研究施設なんですが、今は更地なんですが、その敷地に、約八万平米という広さの中に二メートルの盛土をするということが今計画されております。
具体的な事例なんですが、私の地元でもあります横浜市の戸塚区というところで、製薬メーカーの研究施設の建設計画、工事が進んでいます。巨大な施設なんですが、柏尾川という二級河川の脇に建ちます。そして、問題になっているのが、この研究施設なんですが、今は更地なんですが、その敷地に、約八万平米という広さの中に二メートルの盛土をするということが今計画されております。
配付資料の四の右側に、平成二十九年度の計画工事というのが例として挙げられていますけれども、これは平成二十九年だけなんですが、私どもが吉田開発の工事経歴書を調べたところ、この吉田開発と関電不動産開発の関係の工事の全てがこの地域にある関電関連の社宅や寮でありました。
次に、法案でも焦点である工期の適正化に関わって、東京会館などを建て替える丸の内三の二計画工事の実態を取り上げたいと思います。過労死事件のあった新国立競技場と同じく、大成建設が元請です。 資料をお配りしております。千葉土建発行の昨年十月の機関紙です。「想像の上行く大成の労働実態 まるでリアル蟹工船」とあります。
次に、資料四ページの五九号から六ページの八五六号までの六種類七十三件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものでありまして、普天間飛行場の早期閉鎖・返還、撤去、辺野古新基地の建設計画、工事の中止、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設工事の中止、日米地位協定の抜本的改定、沖縄駐留米海兵隊の撤退などを求めるもの。
一昨日、翁長知事が、名護市の辺野古の海域で行っている米軍の新基地建設計画、工事ですね、一週間以内に全て停止するように沖縄防衛局に指示したと。これに従わない場合は、仲井眞前政権が八月二十八日、昨年ですね、出した辺野古の海域の岩礁破壊許可を取り消すことがあると述べたわけです。 何で工事中止の要請と岩礁破壊許可の取消し通知を出されたと思いますか。副大臣。
そして、ここにおいて、平成十五年一月十七日に「新たな河川整備をめざして」と題する提言をまとめていまして、ここの中では、計画、工事中のものを含め、ダムは原則として建設しないものとし、考え得るすべての実行可能な代替案の検討の下で、ダム以外に実行可能で有効な方法がないということが客観的に認められ、かつ住民団体、地域組織などを含む住民の社会的合意が得られた場合に限り建設するものとすると明記をしております。
「本業務については、四国地方整備局の行政行為の補助に係る公共性の高い業務であるため、道路及び河川に係る調査・計画・工事・管理等の豊富な行政経験を有する技術者を多数確保しているとともに、公平・中立的な業務遂行に対処できる厳格な服務規則が確保をしている必要があることから、（社）四国建設弘済会を契約の相手方とする契約手続を行う予定としていますが、当該公益法人以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施
〔理事山下八洲夫君退席、委員長着席〕 もう一方、大山のふもとには湧水がありまして、そこに飲料水メーカーなんかが工場を立地するという今計画、工事されているんですけれども、やはり工場の場所はこれは鳥取側なんだけれども、トラックで物流のためには高速道路に乗るとそのインターは岡山県側にあると。
○清治政府参考人 淀川についてのお話でございますが、整備状況、これは、淀川は、今帝国議会のお話がございましたが、明治二十九年から治水事業に着手しているわけでございますが、その後、たび重なる出水等がございまして計画の見直しがございましたが、現在、その事業のもとにしております計画、工事実施基本計画でございますが、これは昭和四十六年に改定されたものでございます。
この中で、「計画・工事中のものを含め、ダムの建設については次の取扱いとする。」としています。 それは、「自然環境に及ぼす影響が大きいことなどのため、原則として建設しないものとし、考えうるすべての実行可能な代替案の検討のもとで、ダム以外に実行可能で有効な方法がないということが客観的に認められ、かつ住民団体・地域組織などを含む住民の社会的合意が得られた場合にかぎり建設するものとする。」
これは、計画の構想段階から幅広く意見を聞きながら、いただきながら計画づくりに反映するパブリックインボルブメント方式、いわゆるＰＩ方式ということで検討を進めさせてきていただいていまして、平成十五年三月には、家屋の移転数を最小限に抑えて、速やかな整備を図るため、大深度地下、五十メーターよりも深いような縦断で、スムーズな計画、工事を図りたい、こういうことで、その方針を公表させていただいたところでございます
その内容というのは、書いておりますけれども、構想、計画、工事、それからモニタリング、一貫して市民が主導して地域の小学校とか農業者の方、林業者の方、漁業関係者の方、非常に多様な方が参画する中で地域の本当に全体の取組として今進みつつあるというふうに言っていいと思います。
損傷度の把握が違いますと、当然それに対する修復方法、工事計画、工事方法も当然違ってくるわけですね。使う材料も違ってきますし、工法も違ってきます。そうすると、更にそれに加えて工事単価もゼネコンによって違います。大手ゼネコンと小さいゼネコンではまた工事単価にも差があります。 その比較する基準がどんどんどんどん広がっていく、要するに差異が広がっていく要素が一杯あるわけですね。
この中で、今回見直します土地利用計画、営農計画、工事計画等の諸元を現在まさに詰めておる段階でございまして、具体的な費用対効果分析についてのコメントについては差し控えさせていただきたいと思います。 これが出た暁には、手続の中で当然明らかにしてまいりたいと考えております。
それに基づきまして工事計画、工事契約が終わりますと、工事段階におきます工事期間の交通処理などの御説明というように、各段階に応じて多段的に、多層的に地域の皆様方に御説明申し上げ、御意見をお伺いしながら、その都度修正を加え計画を固めていっているというような実態にございまして、現在のところ、道路建設、道路整備で申しますと、今のような手法で地域の方々、国民の御理解は得られているのではないかと考えております。
現行の河川管理の基本計画、工事実施基本計画では、この作成に当たっては、御指摘のように、河川審議会の意見を聞くのみでございまして、住民の意見は全く聞いていない。 これは我々がもとにしました河川審議会の昨年十二月の答申を見てみましても、流域住民の参加ということを繰り返し書いている。
農林水産業が大きく変化をしている中で、予算額も多額に上っておりますことから、農業農村整備事業、漁港整備事業などについて、事業の計画、 工事の設計、積算、施工、事業効果の面に至るまで、合規性、経済性、効率性、有効性の観点から検査をしているところであります。 平成六年度及び七年度検査報告の指摘状況は、資料にごらんのとおりとなっております。
また、もう一点、ただいま二つの工事について進捗を図っている、こういうことでありますけれども、問題の柳之御所跡に関しましては、調査を終えて、その後、これを廃絶をするというようなことでは必ずしもないわけでありまして、将来、保存と両立をするような工事計画、工事の進行を図っているのか、いざ調査を終えて保存が適当であるということになった場合に、工事が進み過ぎてもとへ戻れない、こういうことがあるのかないのか、いかがでしょうか
また工場跡地を開発するサッポロビールが、第一段階でございますが、施設の計画、工事の方法等につきまして、平成元年から平成二年までの間に説明会を開催しているところでございまして、例えば事業計画案の説明会については三十九回、環境アセスメントの説明については六十八回、工事方法の説明については六十回等々開催していると聞いているところでございます。
が、計画工事までは日本企業が行っています。つまり、ろくに役に立たないものに無償援助の美名で三十七億円の税金が使われたのですよ。日本の企業にお金が落ちたということであります。こういう援助というのは、一体政府はどういうふうに反省をし、どういうふうに外務大臣、具体的には改められますか。